ゲノム編集食品についての見解

日本政府は、ゲノム編集食品について、許認可の縛りはせず、表示についても一切「自由」とし、2019年10月1日から、いわば「完全解禁」とします。これにより、人工的な突然変異を起こさせた農作物、家畜の肉、魚肉が自由に作られ、一般消費者に販売されることになります。

一般的には、遺伝子組み換えは「自然界では起こらない、他の遺伝子を組み込む技術」であり、ゲノム編集は「従来の遺伝子の一部を切り取って働かなくさせる技術」とされています。これまでも強い放射線を使って遺伝子を傷つけることで突然変異による品種改良が行なわれてきましたが、ゲノム編集技術は、放射線による従来の品種改良技術よりもはるかに精度を上げ、特殊なたんぱく質の働きで、ピンポイントで突然変異を起こさせるものです。

たとえば、筋肉を発達させすぎないブレーキ役の遺伝子を切り取ると、従来よりも多くの肉を持つ魚や家畜が誕生し、食糧増産に役立つというものです。

この人工的な突然変異は無害であると研究者や国は主張しています。しかし、一方では生命倫理の観点から警告する声も根強く存在します。それは、遺伝子を改変することにより、予期しない毒物を合成してしまったり、野生種との交配によってとんでもない生命体が生まれてくる危険性があるからです。

実際、除草剤に耐性のある稲が生まれて、ドイツの種苗会社が販売したところ、イタリアやアメリカで野生種と交配し、とんでもない雑種稲が生まれてしまったという記録があるそうです。ゲノム編集技術は、現時点では「一部を切り取ることのみを想定」していますが、実際には自然界では起こり得ない遺伝子をピンポイントで組み込む技術にも応用できるため、これからの遺伝子操作による食品製造に歯止めがかからなくなる危険性があります。(ゲノム編集に関する専門家の記事参照

当社の取り組みとしては、ゲノム編集、遺伝子組み換え技術には反対の立場で、自然農法による作物の生産、つまり、肥料・農薬を一切使わず、自家採種による栽培を守ります。新しい作物を栽培する場合、固定種・在来種を使用し、自家採種を繰り返して形質を安定化させます。

当社で栽培した野菜の販売につきましては、混乱を避けるため、不特定多数の店舗への出荷は必要最小限にとどめ、つながりのある消費者に直接販売する形にシフトする方針です。

2019年9月30日 歩屋代表 横内 猛

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